公設秘書の兼職横行１９０人、原則禁止なのに（読売新聞）

　国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。

　２００４年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。

　読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は１９０人にのぼる（１月２８日現在）。

　また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて１６４人で、政党別では▽民主党１２２▽自民党２７▽公明党４▽共産党１▽社民党２▽国民新党１▽みんなの党３▽新党日本１▽無所属３――と、民主党が圧倒的に多い。

　公設秘書には毎月約３０万〜６０万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。２５日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、問題があるとの認識を示した。

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